1-2 帳簿と財務諸表ができるまで

一つの取引が最終報告書へ届くまで

簿記では、領収書や請求書を見て直接貸借対照表を作るわけではありません。取引を順番に記録・集計し、決算日に必要な修正を行ってから財務諸表を作ります。

証拠 → 取引の認識 → 仕訳帳 → 総勘定元帳 → 試算表 → 決算整理 → 精算表 → 損益計算書・貸借対照表

各段階には役割があります。途中の帳簿を飛ばすと、金額の根拠や誤りの場所を確認できません。

ステップ1:証拠と取引内容を確認する

例:4月3日、商品100,000円をA商店へ掛けで販売した。

請求書や納品書から次を読み取ります。

  • 取引日:4月3日
  • 相手先:A商店
  • 対象:販売目的の商品
  • 金額:100,000円
  • 決済方法:後日回収する掛取引

この情報から、後日代金を受け取る権利売掛金と、販売による収益売上が発生したと判断します。

ステップ2:仕訳帳へ記録する

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
売掛金 100,000 売上 100,000

仕訳帳は、取引を日付順に記録する帳簿です。

仕訳では、取引の二つの側面を同じ金額で借方と貸方へ記録します。

ステップ3:総勘定元帳へ転記する

仕訳帳の日付順記録を、勘定科目別に集め直す作業が転記です。

売掛金勘定

日付 摘要 借方 貸方 残高
4/3 売上 100,000 100,000

売上勘定

日付 摘要 借方 貸方 残高
4/3 売掛金 100,000 100,000

仕訳帳では「4月3日の取引」を確認し、総勘定元帳では「売掛金が合計いくらあるか」「売上が合計いくら発生したか」を確認します。

ステップ4:補助簿で明細を管理する

総勘定元帳の売掛金残高だけでは、どの得意先からいくら回収すべきか分かりません。

得意先別に管理する補助簿が売掛金元帳(得意先元帳)です。

得意先 残高
A商店 100,000
B商店 80,000
合計 180,000

得意先別残高合計180,000円は、総勘定元帳の売掛金残高と一致する必要があります。

ステップ5:試算表で全科目を集計する

試算表は、各勘定科目の残高を一覧にして、借方合計と貸方合計が一致するかを確認する表です。

勘定科目 借方残高 貸方残高
現金 120,000
普通預金 300,000
売掛金 180,000
買掛金 160,000
借入金 300,000
資本金 500,000
売上 700,000
仕入・給料など 1,060,000
合計 1,660,000 1,660,000

借方と貸方が一致しても、科目選択の誤りや同額の二重記帳がないとは限りません。試算表は重要な検算ですが、すべての誤りを発見するものではありません。

ステップ6:決算整理を行う

期中の記録だけでは、当期に属する収益・費用や決算日の資産・負債を正しく表示できないことがあります。

主な決算整理は次のとおりです。

  • 期末商品の計上と売上原価の計算
  • 減価償却
  • 貸倒引当金
  • 費用・収益の見越しと繰延べ
  • 消耗品の整理
  • 現金過不足など未処理事項の整理

詳しくは第11章「決算整理」で扱います。

ステップ7:精算表でP/LとB/Sへ振り分ける

精算表では、試算表残高へ決算整理を反映し、収益・費用を損益計算書欄へ、資産・負債・純資産を貸借対照表欄へ振り分けます。

科目の種類 行き先
収益・費用 損益計算書
資産・負債・純資産 貸借対照表

詳しくは第12章「試算表と精算表」で扱います。

ステップ8:財務諸表を作成する

損益計算書

収益から費用を差し引き、当期純利益または当期純損失を計算します。

貸借対照表

決算日の資産、負債、純資産を表示し、左右が一致することを確認します。

最終的な作成手順は第13章「財務諸表」で扱います。

連続ケース:売掛金が現金になるまで

4月3日:掛販売

売掛金100,000/売上100,000

4月20日:60,000円を回収

普通預金60,000/売掛金60,000

4月30日:未回収残高

100,000円−60,000円=40,000円

売掛金40,000円は貸借対照表へ、売上100,000円は損益計算書へ進みます。

同じ取引から生じた科目でも、最終的な表示先が異なります。

科目 五要素 財務諸表
売掛金40,000円 資産 貸借対照表
売上100,000円 収益 損益計算書

帳簿ごとの役割

帳簿・表 主な役割
仕訳帳 取引を日付順に記録する
総勘定元帳 勘定科目別に増減と残高を集計する
補助簿 得意先・仕入先・預金口座などの明細を管理する
試算表 全科目残高を一覧にし、貸借一致を確認する
精算表 決算整理と財務諸表作成を一つの表で整理する
財務諸表 利用者へ経営成績と財政状態を報告する

よくある誤り

誤り1:仕訳帳と総勘定元帳は同じものだと考える

仕訳帳は日付順、総勘定元帳は科目別です。

誤り2:試算表の貸借一致だけで完全に正しいと判断する

科目を間違えても同額で借貸記帳すれば一致する場合があります。証拠・仕訳・元帳・補助簿も確認します。

誤り3:決算整理前の残高をそのまま財務諸表へ載せる

期末商品、減価償却、見越し・繰延べなどを反映してから作成します。

誤り4:売掛金の回収時に売上を再計上する

売上は販売時に計上済みです。回収時は資産の種類が売掛金から預金へ変わります。

最終チェック

  1. 証拠から日付・相手・対象・金額・決済方法を読んだか
  2. 仕訳帳へ借方・貸方同額で記録したか
  3. 総勘定元帳へ科目別に転記したか
  4. 補助簿明細と総勘定元帳残高が一致したか
  5. 試算表の借方合計と貸方合計が一致したか
  6. 決算整理を反映したか
  7. 収益・費用をP/L、資産・負債・純資産をB/Sへ振り分けたか

次の1-3「一つの取引から五要素と財務諸表へ」では、複数の取引が会社全体へ与える影響を確認します。


適用年度: 2026年度

最終確認日: 2026年7月19日

主な確認資料: 日本商工会議所「簿記検定試験出題区分表(2022年度適用、2026年度も適用)」

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