6-2 クレジット売掛金と決済手数料

クレジット売掛金は信販会社から受け取る権利

顧客がクレジットカードで商品を購入した場合、店舗は顧客本人から直接現金を受け取らず、後日、信販会社から代金を受け取ります。この権利をクレジット売掛金という資産で処理します。

登場するのは次の三者です。

当事者 役割
顧客 カードで商品代金を支払う
加盟店 商品を販売し、信販会社から入金を受ける
信販会社 顧客に代わって加盟店へ代金を支払う

通常の売掛金は得意先から回収する権利ですが、クレジット売掛金は信販会社から回収する権利です。

基本の判断

  1. クレジットカード販売か確認する
  2. 売上総額を貸方へ計上する
  3. 問題文で決済手数料をいつ計上するか確認する
  4. 手数料を支払手数料という費用へ分ける
  5. 信販会社から受け取る純額をクレジット売掛金へ計上する
  6. 入金時にクレジット売掛金を取り崩す

売上は顧客への販売額の総額です。決済手数料を売上から直接控除せず、支払手数料として区分します。

連続ケース:青葉ストア

販売時に手数料を計上する場合

取引:商品200,000円をクレジットカードで販売した。信販会社への決済手数料は販売代金の3%で、販売時に計上する。

手数料

200,000円×3%=6,000円

信販会社から受け取る金額

200,000円−6,000円=194,000円

販売時の仕訳

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
クレジット売掛金 194,000 売上 200,000
支払手数料 6,000
  • 売上:顧客への販売額200,000円
  • 支払手数料:信販会社へ支払う費用6,000円
  • クレジット売掛金:後日入金される純額194,000円

入金時

後日、194,000円が普通預金へ入金されました。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
普通預金 194,000 クレジット売掛金 194,000

入金時に売上や支払手数料を再計上しません。

現金売上とクレジット売上が混在する場合

取引:本日の売上は現金48,000円、クレジット92,000円であった。クレジット手数料3%は販売時に計上する。

手数料

92,000円×3%=2,760円

クレジット売掛金

92,000円−2,760円=89,240円

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
現金 48,000 売上 140,000
クレジット売掛金 89,240
支払手数料 2,760

借方合計は48,000円+89,240円+2,760円=140,000円です。

手数料が入金時に判明する場合

問題文で販売時に手数料を計上する指示がなく、信販会社からの入金時に手数料額が通知された場合は、販売時に売上総額をクレジット売掛金として計上し、入金時に手数料を分けます。

販売時

取引:商品120,000円をクレジットカードで販売した。手数料は後日通知される。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
クレジット売掛金 120,000 売上 120,000

入金時

後日、手数料3,600円を差し引いた116,400円が普通預金へ入金されました。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
普通預金 116,400 クレジット売掛金 120,000
支払手数料 3,600

普通預金116,400円+支払手数料3,600円=クレジット売掛金120,000円

問題文に「販売時に手数料を差し引いて処理する」とある場合は、販売時に純額のクレジット売掛金を計上します。いつ手数料を認識するかは問題文の指示を確認します。

普通売掛金との比較

比較 売掛金 クレジット売掛金
回収相手 得意先 信販会社
発生原因 商品の掛販売 クレジットカード販売
手数料 通常は決済条件による 信販会社への決済手数料が発生しやすい
補助管理 得意先元帳 信販会社別・入金日別などで管理

顧客がカードを利用していても、店舗が回収する相手は信販会社です。そのため通常の売掛金と区別します。

クレジット売掛金残高の管理

期首残高80,000円、当期発生194,000円と89,240円、当期入金200,000円であったとします。

期末残高=80,000円+194,000円+89,240円−200,000円=163,240円

クレジット売掛金は資産なので通常は借方残高です。

入金予定表

信販会社 未回収額 入金予定日
Aカード 90,000 5/10
Bカード 45,240 5/15
Cカード 28,000 5/20
合計 163,240

信販会社別未回収額の合計は、総勘定元帳のクレジット売掛金残高と一致する必要があります。

返品が発生した場合

クレジット販売した商品20,000円が、信販会社への請求確定前に返品されたとします。販売時に手数料600円を計上していた場合、問題文の条件に従い、売上・クレジット売掛金・支払手数料を取り消します。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
売上 20,000 クレジット売掛金 19,400
支払手数料 600

実際の試験では、返品時の手数料取扱いが問題文で示される場合があります。指定された金額と科目に従います。

よくある誤り

誤り1:クレジットカード販売を現金売上にする

販売時点では信販会社から未入金なので、現金ではなくクレジット売掛金です。

誤り2:通常の売掛金を使う

回収相手は得意先本人ではなく信販会社です。標準科目クレジット売掛金を使います。

誤り3:決済手数料を売上から直接差し引く

売上は販売総額、手数料は支払手数料という費用です。

誤り4:手数料率を現金売上を含む総売上へ掛ける

手数料はクレジット売上部分だけに掛けます。

誤り5:販売時と入金時の両方で手数料を計上する

問題文の指定時点で一度だけ計上します。

誤り6:入金時に売上を再計上する

売上はカード販売時に計上済みです。入金時は債権を預金へ変えます。

誤り7:信販会社別残高と総勘定元帳を照合しない

未回収額の明細合計とクレジット売掛金残高を一致させます。

最終チェックリスト

  1. クレジットカード販売か確認したか
  2. 売上は販売総額で計上したか
  3. 手数料率をクレジット売上部分だけに掛けたか
  4. 手数料の計上時点を問題文で確認したか
  5. 支払手数料とクレジット売掛金の合計が売上額と一致したか
  6. 入金時にクレジット売掛金を取り崩したか
  7. 売上・手数料を二重計上していないか
  8. 信販会社別未回収額の合計を確認したか
  9. 返品時は問題文の手数料条件を確認したか
  10. 借方合計と貸方合計が一致しているか

第6章の練習問題では、普通掛取引、元帳、振込手数料、クレジット販売をまとめて確認してください。


適用年度: 2026年度

最終確認日: 2026年7月19日

主な確認資料: 日本商工会議所「簿記検定試験出題区分表(2022年度適用、2026年度も適用)」「商業簿記標準・許容勘定科目表」「簿記3級サンプル問題」

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