12-4 証ひょうと伝票会計

この節の目標

この節では、証ひょうから取引を読み取り、三伝票制の伝票を使って仕訳へ復元する流れを学びます。

学習後にできるようになることは次の6つです。

1. 領収書、請求書、納品書、通帳、当座勘定照合表などが何を証明し、何を単独では証明できないかを区別できる。
2. 証ひょうの受取・発行、日付、取引先、内容、税込・税抜、金額、支払方法から取引を判断できる。
3. 入金伝票、出金伝票、振替伝票を使い分け、伝票から仕訳を復元できる。
4. 一部現金取引を「取引分解法」と「全額掛取引とみなす方法」の2通りで処理できる。
5. 問題が処理方法を指定している場合だけ、伝票の組み合わせを一意に決められる理由を説明できる。
6. 証ひょう、伝票、仕訳、試算表の金額を照合し、誤りを発見できる。

前節の帳簿締切とのつながりを確認する場合は12-3「決算の流れ」、演習で確認する場合は第12章の練習問題を使ってください。復習には知識カード「証ひょう」、知識カード「入金伝票」、知識カード「出金伝票」、知識カード「振替伝票」、知識カード「一部現金取引」が対応します。

対応範囲：日商簿記3級・2026年度出題区分表 最終確認日：2026年7月20日

証ひょうとは

証ひょうとは、取引が実際に行われたことを示す証拠資料です。ただし、証ひょうはそれ自体が仕訳ではありません。簿記では、証ひょうを見てすぐに勘定科目を書くのではなく、受取・発行の立場、日付、取引先、内容、金額条件、支払方法を順に読み取り、取引を識別してから伝票と仕訳へつなげます。

試験で重要なのは、「証ひょうに書かれている事実」と「そこから推定してよいこと」を分けることです。たとえば、納品書だけで商品が届いたことは確認できますが、代金を現金で払ったことまでは確認できません。支払済みかどうかは、領収書、通帳、当座勘定照合表、支払条件など別の証拠が必要です。

証ひょうから仕訳までの流れは、次の証拠連鎖として考えます。

この連鎖を逆から確認することも重要です。仕訳だけが正しく見えても、証ひょう上は預金入金なのに現金入金として処理していれば、伝票選択は誤りです。反対に、証ひょうの名称だけを見て仕訳を決めると、納品済み、請求済み、支払済み、入金済みを混同します。

受取と発行の向きは、特に領収書で誤りやすいところです。当社が領収書を受け取った場合、通常は当社が代金を支払った側です。反対に、当社が領収書を発行した場合、通常は当社が代金を受け取った側です。証ひょうの名称だけでなく、「誰が誰に対して発行したか」まで確認します。

証ひょう別に証明できること

代表的な証ひょうは、それぞれ証明できる範囲が異なります。証ひょう問題では、足りない情報を勝手に補わないことが大切です。

特に、領収書、請求書、納品書、通帳、当座勘定照合表は、次のように役割を分けて判断します。

この流れをたどると、「何が起きたか」「いつ記帳するか」「どの勘定科目を使うか」「金額はいくらか」「現金を含むか」を順に説明できます。

伝票は証ひょうそのものではなく、証ひょうから読み取った取引を社内で記帳しやすい形に整理したものです。そのため、伝票から仕訳を復元した後も、日付、取引先、金額、支払方法が元の証ひょうと矛盾しないかを確認します。

証ひょうから仕訳までの判断手順

証ひょう問題では、次の型で処理すると安定します。

税込・税抜の扱いは、問題文の指示に従います。この節の例では、消費税の処理を指定しない限り、与えられた金額を仕訳金額として扱います。試験問題で「税込」「税抜」「消費税は仮受消費税・仮払消費税で処理する」などの条件がある場合は、その条件が金額決定の根拠になります。

三伝票制の基本

三伝票制では、取引を入金伝票、出金伝票、振替伝票の3種類に分けて記録します。

たとえば、売掛金10,000円を現金で回収した場合、入金伝票には相手科目として売掛金10,000円を記入します。復元仕訳は次のとおりです。

消耗品3,000円を現金で購入した場合、出金伝票には相手科目として消耗品費3,000円を記入します。

商品50,000円を掛けで仕入れた場合、現金の増減がないため振替伝票を使います。

伝票を選ぶ判断マトリックス

伝票選択は、取引名ではなく現金の増減で決めます。

一部現金取引が最高重点になる理由

一部現金取引とは、1つの取引の一部を現金で決済し、残額を掛けにする取引です。ここで重要なのは、同じ完全仕訳を、伝票上は2通りの方法で表せることです。

したがって、問題が「取引分解法による」「全額掛取引とみなす方法による」と指定している場合だけ、伝票の記入は一意に決まります。指定がない場合、どちらの方法でも最終的な完全仕訳は同じになるため、伝票だけを一意に決めることはできません。

2つの方法を同時に使ってはいけません。同時に使うと、同じ売上または仕入を二重に記録したり、売掛金・買掛金を余分に発生させたりするためです。復元時は、伝票を合算した結果が完全仕訳と一致するかを必ず確認します。

問題文に方法指定がないときは、「どちらか一方を仮定すれば作れる」という状態であり、伝票記入の唯一解は決まりません。したがって、出題で伝票を記入させる場合は、通常「取引分解法による」または「全額掛取引とみなす方法による」という条件が必要です。

一部現金取引の復元では、次の3点を固定します。

1. まず完全仕訳を頭の中で作る。
2. 次に、問題文が指定した方法だけで伝票へ分ける。
3. 最後に、伝票から仕訳へ戻して完全仕訳と一致するかを検算する。

方法指定があるときは、伝票の相手科目が変わります。売上の現金部分は、取引分解法なら入金伝票の相手科目が売上です。全額掛取引とみなす方法なら、入金伝票の相手科目は売掛金です。この違いは、最終仕訳の違いではなく、途中でどのように伝票化するかの違いです。

売上の一部現金取引

次の取引を使って、2つの方法を比較します。

商品80,000円を売り上げ、現金30,000円を受け取り、残額は掛けとした。

完全仕訳は次のとおりです。

方法1：取引分解法

取引分解法では、現金で受け取った部分と、掛けになった部分を分けて考えます。

合算すると、借方は現金30,000円と売掛金50,000円、貸方は売上80,000円です。完全仕訳と一致します。

方法2：全額掛取引とみなす方法

全額掛取引とみなす方法では、まず80,000円すべてを掛売上として処理し、そのうち30,000円をすぐに現金回収したと考えます。

合算すると、売掛金は借方80,000円、貸方30,000円で差引借方50,000円です。現金30,000円と売掛金50,000円、売上80,000円が残るため、完全仕訳と一致します。

借方合計・貸方合計は伝票を並べた段階では110,000円ですが、売掛金30,000円が借方と貸方に同時に出ているため、復元した完全仕訳では借方80,000円、貸方80,000円になります。

ここで、方法1の入金伝票と方法2の振替伝票を同時に採用してはいけません。方法1は「現金売上30,000円と掛売上50,000円に分ける」考え方であり、方法2は「いったん掛売上80,000円を立て、30,000円を回収する」考え方です。両方を混ぜると、売上30,000円または売掛金30,000円が余分に入り、証ひょうから読み取れる1回の売上80,000円を超えてしまいます。

仕入の一部現金取引

次の取引も、売上と同じ考え方で2通りに処理できます。

商品80,000円を仕入れ、現金30,000円を支払い、残額は掛けとした。

完全仕訳は次のとおりです。

方法1：取引分解法

合算すると、借方は仕入80,000円、貸方は現金30,000円と買掛金50,000円です。完全仕訳と一致します。

方法2：全額掛取引とみなす方法

合算すると、買掛金は貸方80,000円、借方30,000円で差引貸方50,000円です。仕入80,000円、現金30,000円、買掛金50,000円が残るため、完全仕訳と一致します。

この表のとおり、4つの復元結果はいずれも最終的な完全仕訳では借方80,000円、貸方80,000円になります。

ただし、伝票を単純に並べた段階の合計額は、全額掛取引とみなす方法では110,000円になります。売上では売掛金30,000円、仕入では買掛金30,000円が借方・貸方の両方に出るためです。復元検算では、同じ勘定の借方と貸方を相殺した後に、最終的な完全仕訳が80,000円対80,000円になるかを確認します。

証ひょう判断の総合ケース

次の証ひょうを受け取ったとします。目的は、証ひょうから「何を証明できるか」と「どの伝票・仕訳に進めるか」を分けて判断することです。

判断は次のとおりです。

仕訳は次のように復元します。

ここで、納品書だけを見て現金支払と判断するのは誤りです。領収書があれば支払済みであることは確認できますが、現金払いか、預金・小切手などによる支払いかは、支払方法の記載、現金出納帳、通帳、当座勘定照合表、または問題文の条件で確認します。通帳または当座勘定照合表に支払記録がある場合は、現金ではなく普通預金または当座預金の減少として処理します。

同じ12,000円でも、もし領収書を受け取っており、但し書きに「コピー用紙代として」とあれば、コピー用紙代を支払済みであることまで確認できます。ただし、それだけで貸方を現金と断定せず、領収書の支払方法欄や他の資料を照合します。現金払いの記載があれば、借方を消耗品費、貸方を現金として出金伝票にします。通帳に普通預金からの引落しがあれば、貸方を普通預金とする振替伝票で処理します。証ひょう判断では、取引内容と支払方法を分けて確定することが必要です。

このケースを証ひょう別に整理すると、次のとおりです。

したがって、問題文が「月末払い」と示している限り、このケースでは現金・預金の支払を記録せず、未払金を貸方に置くのが自然です。商品仕入ではなくコピー用紙購入であるため、買掛金ではなく未払金を使う点も確認します。

よくある誤りと原因

記述式の練習

次の取引について、全額掛取引とみなす方法により、売上の振替伝票1枚、入金伝票1枚を記入し、そこから完全仕訳を復元しなさい。

2026年7月15日、商品80,000円を売り上げ、代金のうち30,000円は現金で受け取り、残額は掛けとした。消費税の処理は考えない。

解答

全額掛取引とみなす方法では、まず全額を掛売上にします。

次に、そのうち30,000円を現金で回収したと考えます。入金伝票では借方の現金は伝票名で分かるため、相手科目に売掛金を記入します。

伝票から復元される仕訳は次の2つです。

売掛金は借方80,000円、貸方30,000円なので、差引借方50,000円です。したがって、完全仕訳は次のように復元されます。

確認は、借方30,000円＋50,000円＝80,000円、貸方80,000円です。借方と貸方が一致し、売上総額も問題文の80,000円と一致しています。

最後の自己点検

証ひょうと伝票会計の問題では、次の順に確認します。

1. 証ひょうを受け取ったのか、発行したのか。
2. 取引日はいつか。会計期間や締切条件に合っているか。
3. 取引先と内容から、売上、仕入、費用、資産、債権、債務のどれかを判断したか。
4. 税込・税抜、総額、内訳、残額を問題文どおりに扱ったか。
5. 支払方法を、現金、掛け、預金、当座、小切手などに分けたか。
6. 入金伝票、出金伝票、振替伝票を現金の増減で選んだか。
7. 一部現金取引では、問題指定の方法だけを使ったか。
8. 伝票から復元した仕訳の借方合計と貸方合計が一致するか。
9. 復元仕訳が、証ひょうから読み取れる事実だけで説明できるか。