5-4 諸掛り

諸掛りは「仕入か売上か」と「誰の負担か」で決める

商品を運ぶための運賃、荷造費、保険料など、商品代金以外に発生する費用を諸掛り(しょがかり)といいます。

仕訳を決めるときは、次の順序で読みます。

  1. 仕入に関する費用か、売上に関する費用か
  2. 当店負担か、先方負担か
  3. 当店が実際に支払ったか
  4. 問題で使用する勘定科目が指定されているか

判断マトリクス

取引 費用負担 基本処理
仕入 当店負担 商品原価に含め、仕入で処理
仕入 仕入先負担・当店は支払わない 当店の仕訳なし
仕入 仕入先負担・当店が立替払い 立替金、または買掛金を減額
売上 当店負担 発送費などの費用で処理
売上 得意先負担・当店は支払わない 当店の仕訳なし
売上 得意先負担・当店が立替払い 立替金、または売掛金に加算

問題文の勘定科目候補に立替金があるか、掛代金とまとめて精算する指示があるかを確認します。

仕入諸掛り:当店負担

商品80,000円を掛けで仕入れ、当店負担の引取運賃16,000円を現金で支払いました。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
仕入 96,000 買掛金 80,000
現金 16,000

仕入諸掛りは、商品を販売できる状態にするための取得原価です。発送費支払運賃として分けず、仕入へ含めます。

商品有高帳の受入単価

80個を仕入れた場合は、商品代金だけでなく運賃も含めて単価を求めます。

(商品代金80,000円 + 引取運賃16,000円)÷ 80個 = 1,200円

商品有高帳には、受入単価1,200円、受入金額96,000円と記入します。

売上諸掛り:当店負担

商品120,000円を掛けで販売し、当店負担の発送運賃4,000円を後日支払うこととしました。

販売の仕訳:

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
売掛金 120,000 売上 120,000

発送運賃の仕訳:

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
発送費 4,000 未払金 4,000

売上高120,000円と発送費4,000円は分けて記録します。発送費を売上から直接差し引いたり、仕入へ加えたりしません。

「送料込み」で販売した場合

販売価格に送料相当額が含まれていても、問題文で当店負担の送料を費用処理すると指示されている場合は、販売価格全額を売上、実際の送料を発送費として分けます。

先方負担を当店が立て替えた場合

仕入先が負担する運賃を当店が支払った

商品100,000円を掛けで仕入れ、仕入先負担の運賃10,000円を現金で立て替えました。

立替金を使う方法

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
仕入 100,000 買掛金 100,000
立替金 10,000 現金 10,000

買掛金と相殺する方法

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
仕入 100,000 買掛金 90,000
現金 10,000

後者は、仕入先へ支払う掛代金100,000円から、立て替えた10,000円を差し引く考え方です。

得意先が負担する運賃を当店が支払った

商品150,000円を掛けで販売し、得意先負担の運賃6,000円を現金で立て替えました。

立替金を使う方法

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
売掛金 150,000 売上 150,000
立替金 6,000 現金 6,000

売掛金に含める方法

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
売掛金 156,000 売上 150,000
現金 6,000

売掛金156,000円の内訳は、商品代金150,000円と立替運賃6,000円です。

解き方のチェックリスト

  1. 仕入側か売上側かを囲む
  2. 「当店負担」「先方負担」を確認する
  3. 先方負担なら、当店が立て替えたか確認する
  4. 当店負担の仕入諸掛りは取得原価へ含める
  5. 当店負担の売上諸掛りは発送費などへ分ける
  6. 勘定科目候補と問題文の指示を優先する

よくある誤り

誤り 原因
仕入運賃を発送費にする 仕入側と売上側を混同している
売上運賃を仕入に含める 取得原価と販売費を混同している
先方負担の運賃を当店の費用にする 費用負担者を読み落としている
先方負担は常に立替金と決めつける 掛金で精算する方法を見落としている
商品有高帳に商品代金だけを記入する 当店負担の仕入諸掛りを単価へ含めていない

自検方法

  • 当店負担の仕入諸掛りは商品原価に入っているか
  • 当店負担の発送費は売上高と分けられているか
  • 先方負担額が当店の費用になっていないか
  • 立替金、売掛金、買掛金の増減が回収・支払関係と合っているか
  • 商品有高帳の受入金額は商品代金と仕入諸掛りの合計か

次は5-5「補助簿と商品有高帳」で、仕入諸掛りを含む原価を先入先出法・移動平均法へつなげます。


適用年度: 2026年度

最終確認日: 2026年7月18日

主な確認資料: 日本商工会議所「簿記検定試験出題区分表」「商業簿記標準・許容勘定科目表」「簿記3級サンプル問題」

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