4-2 各種所得の計算1（利子・配当・不動産・事業）

1. 利子所得

預貯金や公社債の利子などの所得です。

• 計算式: 収入金額 ＝ 利子所得の金額（※経費は引けません）
• 課税方法: 原則として20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の源泉分離課税で完結し、確定申告は不要です。

2. 配当所得

株式の配当金や投資信託の収益分配金などの所得です。

• 課税方法: 原則として総合課税ですが、上場株式の配当金については「申告分離課税」や「申告不要制度」を選択できます。

3. 不動産所得

土地や建物などの不動産の貸付による所得です。

• 計算式: 総収入金額 － 必要経費
• 敷金・保証金: 返還を要するものは収入になりませんが、返還を要しないもの（礼金や更新料など）は収入になります。

4. 事業所得

農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得です。

• 計算式: 総収入金額 － 必要経費
• ※医師や弁護士の報酬なども事業所得に該当します。

5. 各所得の課税方法

6. 必要経費になりやすいもの・ならないもの

• 事業や不動産貸付に直接必要な支出は、原則として必要経費になります。
• 家事上の支出は必要経費になりません。
• 家事関連費は、業務に必要な部分を明確に区分できる場合、その部分だけ必要経費にできます。