4-3 各種所得の計算2（給与・退職）

1. 給与所得

会社員や公務員が受け取る給料や賞与（ボーナス）です。

• 計算式: 給与収入 － 給与所得控除額
• 給与所得控除: 会社員にとっての「みなし必要経費」です。収入に応じて自動的に計算されます。
• 令和7年分以後の注意: 給与所得控除の最低保障額は65万円に引き上げられました。
• 特定支出控除: 転勤費や研修費など、特定の支出が一定額を超えた場合に、給与所得控除に上乗せして控除できる制度です。

2. 退職所得（試験で絶対に出る最重要計算！）

退職金や退職一時金です。長年の勤労への報いであるため、非常に税負担が軽くなっています。

退職所得の計算式

(退職収入 － 退職所得控除額) × 1/2

💡 最後に必ず「1/2」を掛けるのを忘れないでください！

退職所得控除額の求め方

勤続年数によって計算式が変わります（端数は1年に切り上げ。例：10年1日→11年）。

1. 勤続年数が20年以下の場合:
   • 40万円 × 勤続年数 （※最低保証額は80万円）
2. 勤続年数が20年超の場合:
   • 800万円 ＋ 70万円 × (勤続年数 － 20年)

💡 覚え方：「20年までは年40万、20年を超えたら年70万にアップする」

3. 給与所得者と年末調整

• 会社員は、勤務先が年末調整により所得税額を精算するのが基本です。
• 医療費控除、雑損控除、初年度の住宅ローン控除などは年末調整では受けられず、確定申告が必要です。
• 給与収入が2,000万円を超える人は年末調整の対象外で、確定申告が必要です。