4-6 税額控除と申告・納付

1. 税額控除（住宅ローン控除）

算出した所得税額から「直接」差し引くことができるため、節税効果が非常に高いです。

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の主な要件

• 住宅取得後、6ヶ月以内に居住し、その年の12月31日まで引き続き居住していること。
• 控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であること。
• 住宅の床面積が50㎡以上で、その1/2以上が自己の居住用であること。
• ローンの返済期間が10年以上あること。
• 初年度は確定申告が必要です。会社員の場合、2年目以降は年末調整で受けられます。

2. 確定申告

1年間の所得と税額を計算し、翌年の2月16日から3月15日までに所轄の税務署長に申告・納付します。

給与所得者（会社員）で確定申告が必要な人

1. 給与の収入金額が2,000万円を超える人。
2. 1カ所から給与を受けていて、給与所得や退職所得以外の所得（副業など）が20万円を超える人。

3. 青色申告

一定の帳簿を備え付けることで、税制上の優遇措置を受けられる制度です。

• 対象所得: 不動産所得、事業所得、山林所得（※覚え方：ふじさん）
• 主な特典:
  1. 青色申告特別控除（最高10万、55万、または65万円）
  2. 青色事業専従者給与の必要経費算入（家族への給与を経費にできる）
  3. 純損失の繰越控除（赤字を翌年以降3年間繰り越して相殺できる）
• 承認申請期限: 原則として、青色申告をしようとする年の3月15日までに税務署長に申請書を提出。

4. 個人住民税・個人事業税

• 個人住民税: 前年の所得に対して、原則として翌年に課税されます。所得割と均等割があります。
• 個人事業税: 法定業種を営む個人事業主に課税される地方税。事業主控除は原則290万円です。

5. 復興特別所得税

所得税額に対して2.1％を乗じた復興特別所得税が、所得税とあわせて課されます。