4-4 各種所得の計算3（譲渡・一時・雑）

1. 譲渡所得

土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を売却したときの所得です。 売却した資産によって、総合課税（ゴルフ会員権や金地金など）と分離課税（土地建物、株式など）に分かれます。

• 総合譲渡所得の特別控除: 年間トータルで最高50万円の特別控除が受けられます。

2. 一時所得

懸賞の賞金、競馬の払戻金、生命保険の満期保険金（一時金受取）など、継続的ではなく労務の対価でもない所得です。

• 計算式: 総収入金額 － 収入を得るために支出した金額 － 特別控除（最高50万円）
• 総所得金額への算入: 一時所得の金額の「1/2」だけを他の所得と合算（総合課税）します。

3. 雑所得

他の9種類の所得のどれにも当てはまらない所得です。

• 公的年金等: 老齢基礎年金や老齢厚生年金はここに入ります。収入 － 公的年金等控除額で計算します。
• 業務にかかる雑所得: 副業の原稿料や講演料など。
• 暗号資産（仮想通貨）: 暗号資産の売買による利益は、原則として雑所得（総合課税）となります。

4. 譲渡所得の所有期間

• 土地・建物の譲渡所得は、譲渡した年の1月1日における所有期間で短期・長期を判定します。
• 所有期間5年以下は短期譲渡所得、5年超は長期譲渡所得です。
• 株式等の譲渡所得は、土地・建物とは別に申告分離課税で計算します。

5. 一時所得と雑所得の違い