4-5 損益通算と所得控除

1. 損益通算（絶対に暗記！）

ある所得で赤字（損失）が出た場合、その赤字を他の所得の黒字から差し引いて、税金を減らすことができる仕組みです。

損益通算できる4つの所得（合言葉：ふ・じ・さ・ん・じょう）

1. ふ動産所得（不動産）
2. じ業所得（事業）
3. さん林所得（山林）
4. じょう渡所得（譲渡）※ゴルフ会員権や総合課税の譲渡に限る。株式や土地建物の赤字は原則通算不可。

2. 所得控除

個人の個人的な事情（病気になった、養う家族が多いなど）を考慮して、所得から一定額を差し引く制度です。全15種類あります。

代表的な所得控除

• 基礎控除: 令和7年分は、合計所得金額に応じて段階的に控除額が決まります（令和9年分以後は58万円に統一予定）。

• いわゆる「103万円の壁」は、基礎控除58万円＋給与所得控除の最低保障額65万円＝123万円に引き上げられました（「123万円の壁」）。給与収入のみの人は、給与収入123万円までは所得税がかからないことになります。
• 医療費控除: 1年間で支払った医療費が一定額を超えた場合。
  • 控除額 ＝ (支払った医療費 － 保険金等で補填された額) － 10万円（※総所得200万未満の人は総所得の5％）
  • 最高200万円まで。
• 生命保険料控除: 新契約の場合、一般・介護医療・個人年金の3種類で、各最高4万円、合計最高12万円。
• 配偶者控除・配偶者特別控除: 納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は適用を受けられません。
• 扶養控除: 控除対象扶養親族がいる場合に受けられる控除。16歳未満の扶養親族は扶養控除の対象外です。
• 社会保険料控除: 本人または生計を一にする配偶者・親族の社会保険料を支払った場合、支払額の全額が控除されます。
• 小規模企業共済等掛金控除: iDeCoの掛金などは全額が所得控除されます。

3. 人的控除の所得要件

税制改正の影響を受けるため、金額問題は試験の法令基準日で確認する必要があります。