5-6 不動産の有効活用と投資指標

1. 不動産の有効活用方式

自分が持っている土地を活用する手法として、以下の方式の特徴が問われます。

  • 等価交換方式: 土地の権利の一部と、ディベロッパーが建てたマンションなどの建物の一部を等価で交換する方式。地主は建設資金を負担せず(自己資金ゼロ)に建物を取得できます。
  • 建設協力金方式: 出店予定のテナント(コンビニやスーパーなど)から建設資金を借り受けて建物を建設し、その建物をテナントに賃貸する方式。
  • 事業受託方式: 土地の所有権は地主のままで、建物の企画・設計・建設・管理などをすべてディベロッパーに任せる方式。地主は建設資金を自分で調達する必要があります。
  • 定期借地権方式: 土地に定期借地権を設定して地代を受け取る方式。一定期間後に必ず土地が返還されるため、将来的に土地を取り戻したい場合に向いています。

2. 不動産の投資利回り

  • 表面利回り: 経費を考慮しない利回り。 年間収入 ÷ 投資総額 × 100
  • 実質利回り: 経費を差し引いた、より現実的な利回り。 (年間収入 - 年間経費) ÷ 投資総額 × 100

3. 不動産投資の採算指標

  • NOI利回り: 純収益(NOI)を投資額で割って求める利回り。
  • NPV法: 将来の収益を現在価値に割り引き、投資額との差額で投資判断する方法。
  • IRR法: 投資から得られる収益の内部収益率で投資判断する方法。

4. 不動産証券化

  • J-REIT(不動産投資信託): 投資家から集めた資金で不動産に投資し、賃料収入や売却益を分配する商品。
  • 少額から不動産投資ができ、証券取引所に上場しているJ-REITは市場で売買できます。
  • 不動産価格の変動、金利変動、空室、災害などのリスクがあります。

5. 有効活用方式の比較

方式 資金負担 土地所有権 特徴
自己建設方式 地主が負担 地主に残る 収益性は高いがリスクも大きい
事業受託方式 地主が負担 地主に残る 専門業者に企画・運営を委託
土地信託方式 信託銀行等が運用 信託財産になる 信託配当を受け取る
等価交換方式 地主の資金負担は小さい 一部を譲渡 建物の一部を取得
定期借地権方式 借地人が負担 地主に残る 期間満了後に土地が返還される
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