6-5 贈与税の仕組み

1. 贈与税とは

個人から財産を無償でもらった（贈与された）ときにかかる国税です。（※法人からもらった場合は所得税（一時所得）になります）。 贈与税には「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つの課税方式があり、選択することができます。

2. 暦年課税（原則）

1年間（1月1日〜12月31日）にもらった財産の合計額に対して課税される、昔からある原則的な方式です。

• 基礎控除額: 受贈者（もらった人）1人につき年間 110万円。
• 1年間に110万円以下の贈与であれば、贈与税はかからず、申告も不要です。

3. 相続時精算課税（特例）

生前贈与を促進するための制度で、一定の要件を満たす場合に選択できます。

• 要件: 原則として「60歳以上の父母・祖父母」から「18歳以上の子・孫」への贈与。
• 特別控除額: 累計で 2,500万円 まで贈与税が非課税となります（超えた分には一律20％課税）。
• 仕組み: 贈与時は税金を安く（またはゼロに）する代わりに、贈与者が亡くなった際、「贈与された財産を相続財産に足し戻して」相続税で精算します。
• 一度選択すると、その贈与者からの贈与について「暦年課税（従来の110万円控除）には戻れません」。
  • ※法改正により、精算課税選択後も新たに年110万円の基礎控除が設けられています。

4. 暦年課税の生前贈与加算

相続開始前の一定期間内に被相続人から贈与を受けていた場合、その贈与財産は相続税の課税価格に加算されます。

• 加算対象期間は、改正により段階的に3年から7年へ延長されています。
• 延長された4年間部分については、総額100万円まで相続財産に加算しない扱いがあります。
• 贈与税をすでに支払っている場合は、相続税額から一定額を控除します。

5. 贈与税の配偶者控除

婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産またはその取得資金を贈与した場合、最高2,000万円まで控除できます。

• 基礎控除110万円とあわせて、最大2,110万円まで非課税にできます。
• 同じ配偶者からは一生に一度だけ適用できます。
• 贈与税がゼロでも、適用を受けるには申告が必要です。