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1-2 ライフプランニングの手法

この節でできるようになること

  • ライフイベント表、キャッシュフロー表、個人バランスシートの役割を区別できる
  • 可処分所得、将来の収入・支出、金融資産残高を計算できる
  • 6つの係数から、問題の目的に合う係数を選べる
  • 数字が合っていても前提が不適切な計画を見抜ける

1. 3つの表は「時間」と「財産」を別々に見る

ツール 何を見るか 基本的な問い
ライフイベント表 将来の出来事と必要資金 何年後に、何があり、いくら必要か
キャッシュフロー表 年ごとの収入・支出・貯蓄残高 その年の家計は黒字か、資金は尽きないか
個人バランスシート ある時点の資産・負債・純資産 今の財産状態は健全か

3つの表は似ていますが、目的が違います。試験では「時系列の予定」を聞かれたらライフイベント表、「毎年の収支」を聞かれたらキャッシュフロー表、「ある時点の資産と負債」を聞かれたら個人バランスシートを選びます。

2. ライフイベント表

例として、夫35歳、妻33歳、子5歳の家庭を考えます。

経過年 家族の年齢 主なイベント 現在価値での概算額
0年 夫35・妻33・子5 現在 -
3年 夫38・妻36・子8 自動車購入 250万円
7年 夫42・妻40・子12 中学校進学 100万円
13年 夫48・妻46・子18 大学進学 500万円
25年 夫60・妻58 住宅ローン完済 -
30年 夫65・妻63 夫退職 老後資金が必要

重要なのは、金額を書くだけではなく、イベントが重なる年を見つけることです。大学進学と住宅修繕が同じ年に重なるなら、早い段階から資金を分けて準備します。

3. 可処分所得

可処分所得は、家計が実際に消費や貯蓄へ使える金額です。

可処分所得 ＝ 年収 － 所得税 － 住民税 － 社会保険料

計算例

年収300万円で、所得税・住民税・社会保険料の合計が年収の14.01％とします。

  1. 控除される金額

3,000,000円 × 14.01％ ＝ 420,300円

  1. 可処分所得

3,000,000円 － 420,300円 ＝ 2,579,700円

よくある誤り：420,300円を可処分所得と答える。これは差し引かれる金額であり、手元に残る金額ではありません。

4. キャッシュフロー表の作り方

4-1. 将来価値への調整

現在の支出が毎年一定割合で増えると仮定すると、将来額は次のように計算します。

将来額 ＝ 現在額 ×（1＋変動率）^ 経過年数

現在100万円の教育費が、年2％ずつ上昇すると仮定した5年後の金額は、

1,000,000円 × 1.02^5 ＝ 約1,104,081円

です。

4-2. 年間収支と金融資産残高

年間収支 ＝ 可処分所得 － 年間支出

年末金融資産残高 ＝ 前年末残高 ×（1＋運用利率）＋ 年間収支

3年間の例

前提：

  • 初年度の可処分所得：420万円
  • 初年度の支出：360万円
  • 収入上昇率：1％
  • 支出上昇率：2％
  • 初期金融資産：300万円
  • 運用利率：0％として単純化
年 可処分所得 支出 年間収支 年末金融資産残高
1年目 420.0万円 360.0万円 60.0万円 360.0万円
2年目 424.2万円 367.2万円 57.0万円 417.0万円
3年目 428.4万円 374.5万円 53.9万円 470.9万円

支出の伸びが収入の伸びを上回るため、黒字額は少しずつ減っています。単年度で黒字でも、長期では悪化する可能性があります。

5. 個人バランスシート

ある時点の資産と負債を、原則として時価で整理します。

資産 金額 負債 金額
普通預金 200万円 住宅ローン 2,500万円
定期預金 300万円 自動車ローン 100万円
投資信託 150万円
自宅 3,000万円
資産合計 3,650万円 負債合計 2,600万円

純資産 ＝ 資産合計 － 負債合計

3,650万円 － 2,600万円 ＝ 1,050万円

自宅の購入価格が4,000万円でも、現在の時価が3,000万円なら、バランスシートには原則として3,000万円を使います。

6. 6つの係数

係数問題は、公式を暗記する前に「何が分かっていて、何を求めるか」を確認します。

係数 分かっているもの 求めるもの 典型表現
終価係数 現在の一括資金 将来の一括資金 今の100万円は5年後いくらか
現価係数 将来の一括目標 現在必要な一括資金 5年後100万円にするには今いくらか
年金終価係数 毎年の積立額 将来の積立総額 毎年20万円積み立てるといくらか
減債基金係数 将来の一括目標 毎年の積立額 5年後500万円のため毎年いくらか
年金現価係数 毎年の受取額 現在必要な元本 毎年50万円を受け取るには今いくらか
資本回収係数 現在の元本 毎年の受取・返済額 1,000万円を取り崩すと毎年いくらか

判断のコツ

  • 一括 → 一括：終価係数または現価係数
  • 毎年 → 一括：年金終価係数
  • 一括目標 → 毎年：減債基金係数
  • 毎年受取 → 現在元本：年金現価係数
  • 現在元本 → 毎年受取：資本回収係数

7. 係数を使う完全例

5年後に500万円を準備したいとします。利率に対応する減債基金係数が0.1846なら、毎年の積立額は、

5,000,000円 × 0.1846 ＝ 923,000円

です。

なぜ年金終価係数ではないのか

問題で分かっているのは「将来必要な500万円」で、求めるのは「毎年の積立額」です。そのため、将来の目標額から毎年額を逆算する減債基金係数を使います。

逆方向の確認

毎年100万円を5年間積み立てたときの将来額を求めるなら、年金終価係数です。同じ「積立」でも、分かっている数字と求める数字が逆です。

8. 前提条件のリスク

キャッシュフロー表は予言ではありません。次の前提が変わると結果も変わります。

  • 収入上昇率
  • 物価上昇率
  • 運用利率
  • 住宅ローン金利
  • 退職時期
  • 教育費や介護費

そのため、基本ケースだけでなく、収入減少や支出増加を想定した厳しいケースも確認します。

9. 試験で狙われる誤答パターン

  • 可処分所得と税・社会保険料の合計を取り違える
  • 資産を取得価格のまま記載する
  • 年間収支を資産残高と混同する
  • 終価係数と現価係数を逆にする
  • 年金終価係数と減債基金係数を逆にする
  • 変動率を毎年の金額に足すだけで、複利計算をしない

10. 学習のつながり

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